これは大切な課題だと考え、ずっと取り組んでいます。
船橋市は公設公営の学童保育を行ない、全児童対象の放課後子ども教室も設置しています。
しかし、保護者や子どもの求めるものが多様化している今の社会では、公設の放課後児童対策はセーフティネットに過ぎません。
民間事業者は、子どものやりたいこと、運動や学習など多様な付加価値のついたサービスを提供しています。
一定の安全基準を満たした放課後児童事業に関しては公費補助をして、市全体の子育て支援施策を担って頂くことが肝要と思います。

都内では、夕方に民間放課後児童の送迎車をよく見かけます。
保護者と子どものニーズに合わせた種々様々な放課後児童向け民間事業者の車が行き交うのです。
こういう光景が船橋市内にも定着するような、公費助成が必要です。