1．なぜこの問題に取り組んだのか

子どものための活動が、保護者の負担になりすぎていないでしょうか。

私は、PTA活動そのものを否定しているわけではありません。学校と家庭、地域が協力して子どもたちの成長を支えることは、とても大切なことだと考えています。

しかし、PTA活動が広がった戦後から、社会は大きく変わりました。

共働き家庭が増え、仕事や家事、子育てに追われる保護者が多くなっています。ひとり親家庭や介護を担う家庭など、それぞれの事情も異なります。

そんな中で、平日の昼間に学校へ集まったり、仕事の休みを取って活動に参加したり、せっかくの休日を学校の作業に費やしたりすることが、本当に今の時代に合っているのでしょうか。

子どものためと言われれば、保護者は無理をしてでも頑張ろうとします。

でも、私は思うのです。

その時間を、子どもと向き合う時間にしてほしい。あるいは、保護者自身がゆっくり休む時間にしてほしい。

保護者が無理を重ねなければ成り立たない活動を、これからも続けていくべきなのか。

そんな疑問が、この問題に取り組むきっかけとなりました。

2．どこに問題があるのか

長年の慣例が、保護者の負担になっている

学校では、長年にわたり、さまざまな仕事をPTAや保護者が担ってきました。

例えば、学校敷地内の草取り、保護者が集まって行うブルーチップの活動、カーテンのクリーニング、年に一度の学校の大掃除などです。

もちろん、こうした活動を通じて保護者同士が交流したり、学校とのつながりが生まれたりすることには意味があります。

しかし、学校の環境を維持するために必要な仕事まで、保護者が無償で担うことを前提としてよいのでしょうか。

草取りや清掃、カーテンのクリーニングなどは、必要な予算を確保し、専門の事業者に依頼することもできる仕事です。

予算をつければ対応できる仕事を、保護者の善意や無償の労働に頼り続けることには疑問があります。

PTA会費を学校の備品購入に当てにする仕組み

もう一つの問題は、学校で必要な物品の購入にPTA会費が使われてきたことです。

例えば、学校行事などで使用するテントやパイプ椅子といった備品です。

これらは学校の教育活動や行事に必要な物品であり、本来は学校の必要性に応じて、市が予算を確保して整備すべきものだと考えています。

しかし、実際にはPTAからの寄附やPTA会費による購入に頼っているケースがありました。

PTAは任意加入の団体です。その会費を、学校運営に必要な物品を購入するための財源として、当然のように当てにすることは適切ではありません。

PTAが自主的な判断で学校を支援することと、学校がPTAからの支援を前提に予算を組むことは、全く別の問題です。

学校に必要なものは、学校の予算で対応する。
保護者の善意は、あくまでも善意として尊重する。

私は、この原則が大切だと考えています。

「全員参加」を前提とした仕組み

PTAは本来、自主的な活動です。

それにもかかわらず、役員や係を引き受けなければならない、活動に参加しなければならないといった、事実上の義務感が生じている場合があります。

仕事や家庭の事情で参加できない人が、申し訳なさを感じたり、肩身の狭い思いをしたりすることがあってはなりません。

できる人が、できるときに、できることを、無理なく

これが、私の考える保護者活動の基本です。

3．これまで、どのような取り組みをしてきたのか

PTA活動のあり方について問題提起

私は、従来のPTA活動をそのまま続けるのではなく、社会の変化に合わせて見直していく必要性を訴えてきました。

令和5年（2023年）には、マニフェストに「義務教育保護者活動（PTA等）の高度化支援」を掲げました。

目指しているのは、PTAをなくすことではありません。本当に必要な活動を見極め、保護者が自主的に、無理なく学校や子どもたちを支えられる仕組みへと変えていくことです。

PTA会費による学校備品の購入実態を調査

学校で必要な備品がPTA会費によって購入されている実態について、議会の調査依頼を通じて把握を求めました。

その上で、テントやパイプ椅子など、学校の教育活動に必要な備品については、市が必要性を確認し、適切に予算を確保して対応すべきだと求めてきました。

任意加入のPTAの会費を、学校運営に必要な物品を購入するための財源として当てにしない。

保護者の経済的な負担に依存することなく、必要な教育環境を整えることが行政の役割だと考えています。

学校の環境整備を行政が担う仕組みを提案

また、学校の除草やトイレ清掃など、これまで保護者や学校現場が担ってきた仕事についても、行政の役割を見直す必要があると考えてきました。

学校ごとの予算や判断に任せるだけではなく、教育委員会が主体となって計画的に対応する仕組みを議会で提案してきました。

例えば、複数の学校で共通する作業を教育委員会がまとめて発注することで、学校側の事務負担を軽減し、効率的な環境整備につなげることも考えられます。

学校施設の維持管理に必要な仕事は、行政が適切な予算を確保して対応する。

その上で、保護者が自分の意思で参加できる活動を大切にしていく。

学校が担うべき仕事と、保護者が自主的に行う活動を整理することが、PTA改革には欠かせないと考えています。

4．現在地はどこか

船橋市内でも、新しい保護者活動の形が広がっています

現在、船橋市内では、従来のPTA組織を廃止し、学校を支援するサポーター組織へと移行した学校も複数あります。

役員や係を全員に割り当てるのではなく、必要な活動ごとに協力できる人を募るなど、保護者の自主性を尊重した取り組みが生まれています。

これは、私が目指してきた保護者活動のあり方にも通じるものです。

大切なのは、PTAという組織の名称や形を守ることではなく、子どもたちのために学校と家庭が協力できる環境をつくることです。

従来のPTAを続ける学校があってもよいと思いますし、新しいサポーター制度に移行する学校があってもよいと思います。

それぞれの学校や保護者が、自分たちに合った形を選べることが大切です。

これから必要なのは、学校を支える行政の仕組み

一方で、保護者活動の形が変わっても、これまでPTAが担ってきた仕事がなくなるわけではありません。

PTAが行わなくなった草取りや清掃などを、そのまま学校や教職員の負担にしてしまっては、問題の解決にはなりません。

また、PTA会費による備品購入についても、学校に必要なものを市の予算で整備するという考え方を徹底していく必要があります。

だからこそ、学校施設の維持管理や備品の整備については、市が必要な予算を確保し、行政として対応できる体制を整えていくことが重要です。

今後も、学校の環境整備に関する市の対応を確認するとともに、各学校の自主性を尊重した、持続可能な保護者活動のあり方を考えていきます。