令和7年第2回定例会、7月16日の一般質問で町会自治会のデジタル化支援について質問を行い、近隣市である松戸市の具体的な取組を例に挙げました。松戸市では「デジタル化促進補助金制度」を導入し、ICT機器の購入やオンライン会議システムの利用料、Wi-Fi設置や通信回線の初期費用、ホームページ開設費用など、幅広い支援を行っています。また、2024年10月からは市独自の電子回覧システム「自治会サポ！」を無償提供し、スマートフォンやパソコンから町会のお知らせや回覧情報を閲覧できる仕組みを整備しています。こうした取組は町会自治会にとって大きな助けとなり、デジタル化を進める選択肢を広げるものです。一方で、これらの制度は強制ではなく、各団体が必要に応じて利用できる仕組みとなっています。本市においても、こうした成功例を参考に、町会自治会がデジタル化に取り組みやすい環境を整備するよう要望しました。

第2回定例会7月16日の本会議録画はこちら